弁護士の冨田信雄さんが、事務所で受け継いだ教えです。勝ちすぎたら相手を傷つけるだけで、その先に何も残らない。訴訟でどっちが勝つのか、という思想になりがちだという弁護士の世界に、そんな言葉がありました。
いま冨田さんが経営するAtoJは、未払い金のトラブルをスマートフォン1台で解決する「ワンネゴ」を運営しています。裁判の外で、オンラインで、話し合いによって紛争を解決する。法的なトラブルのうち、弁護士や裁判所にアクセスできているのは、たった2割と言われます。ODRと呼ばれるこの仕組みで向かうのは、残りの8割です。ただ、まだカテゴリーそのものを作っている段階で、返ってくるのは「はじめて聞きました」というリアクションばかりだそうです。
ところが、使ってみると違います。未払いで申立てを受けたその人が、そこで解決したことをきっかけに、自分の勤め先の社長に掛け合い、同じ仕組みを勤め先に導入したというのです。
来週、資金破綻する会社の現場に立ち続けた弁護士は、なぜ「話し合い」を社会のインフラにしようとしているのか。冨田さんの根っこから聞きました。
「勝ちすぎてはいけない」
来週、破綻する。その現場で見たもの
Q創業のきっかけは、少額の未払いへの対応だったと伺いました。ただ、ご自身の根っこは別のところにあるそうですね。それは何ですか?
起業という意味で大きな契機になったのは、確かに少額債権への対応です。ただ、一番自分の中の根っことしてあるのは、キャリアの中で携わってきた事業再生なんです。会社を再生させる。人を再生させる。その両方をやってきました。
事業再生の世界って、法的な手続に移行してしまうと、取引先を含めた関係当事者への影響がとても大きくなるんですね。だから金融機関などと話し合って、時に債務を圧縮しながら、事業を再生させていく。話し合いによる解決が先進的に行われてきた領域なんです。
再生はすごく難しいとされているジャンルで、法律のるつぼと言われるような領域です。そこで話し合いによる解決が先に進んでいた。他方で、一件あたりが小さいやり取りは、担当者個人が抱えざるを得ない現場がある。その両方を同時に知れたというのは、すごく大きかったですね。
Q「話し合いによる解決」が先に進んでいた再生の現場は、実際にはどんな場所なのですか?
法律問題も入り組むんですが、何よりも感情が入り乱れるんです。
イメージは『救命病棟24時』です。あれは人の生き死にの現場じゃないですか。人の命を扱っておられるので、すごいリスペクトがあるんですけど、見ていてすごく似た感覚を持つんですよね。僕らは、法人の生き死にの現場に従事していたので。
だって、来週、資金破綻するかもしれないわけです。この瞬間からどうやって再生させるか。再生しきれなかったら、この従業員は全員職を失って、その家族は、ということを常に考える現場にいました。
法的手続にいけば、従業員100人に対して説明会を開く。取引先を集めて、100社、200社に債権者説明会をする。自分を育ててくれたボスのもとで、そういう現場に直面し続ける日々でした。
Q説明会に来る取引先にとっては、お金が返ってこないという話ですよね。その相手と、どう向き合うのですか?
正確にはすべて返ってこないという話ではなく、再生計画の中で弁済案を提示することになります。それでも、向こうからしたら、いきなり2000万、3000万の売掛金が棚上げになるわけです。その状況で、うちは再生しなければならないので、取引を継続してもらうためにお願いに行くんです。その支払いは今できないのに。すごい摩擦ですよね。
納得してもらうのは、すごく難しい。納得って、やっぱりできないんです。人なんで。でも状況は理解する。「納得はできないけど、理解はした。分かった」と。そんなことがよくあるんですね。
そこには人間臭さもあるんですけど、それまでどういう経営をしてきたかによって、向こうの対応は全然違う。立場は支援者でしたが、そういうものを見てきたのは、やっぱり大きかったです。
「納得はできないけど、理解はした。分かった」
訴訟を担う事務所に残る、勝ちすぎない教え
Q再生の現場での体験は、いまの経営の考え方にどうつながっていますか?
法的な正しさ、正論みたいなものより、もっと大事な局面を見続ける立場に身を置いてきました。この事業を、この社会から消すのか、残すのか。もちろん法的な正しさはすごく大事です。でも、法的にこうだからこう、と押し付けるより、お互いにとって良い着地点があるのではないか、と常に思っています。法律に違反するということでは絶対にありません。
法律的には確かに、仕入れたお金は払わなければならない。借りたお金は返さなければならない。でも、事業を存続させるためには、そのすべてを払うことはできない。事業がなくなれば、今後の取引は当然なくなる。従業員の雇用もすべてなくなる。すべての当事者にとって、獲得したいものとは本来何だったのか。そういう、すごく人間的な当たり前のところに常に立ち帰ってやり取りができたというのは、すごく良い経験だったなと思います。
Qいわゆる弁護士の仕事と再生の現場とでは、考え方がどう違うのですか?
いわゆる弁護士をやっていると、どうしても、訴訟でどっちが勝つのかという思想になりがちなんです。でも再生の現場では、全当事者にとって良い着地点は何なのかを常に考える。
うちは60年ぐらい経っている事務所なんですけど、訴訟を担う時でも、創業者からの「勝ちすぎてはいけない」という教えがあるんです。勝ちすぎてしまうと相手を傷つけるだけなので、その先に何も残らないんですよ。訴訟が終わった先にも、何かしらの関係性は続くはずなのに。
これがすごく大事な教えとして残っています。ODRも話し合いによる解決を目指す場なので、お互いどこが着地点なのかを適切に探せる場であること。そこがすごく大事だと思っていて、今も生きていることの一つです。
「勝ちすぎたら相手を傷つけるだけ。その先に何も残らない」
国際標準を語る恩師
Qここまでの歩みの中で、ご自身の価値観に、生まれたものや変わったものはありますか?
自分の中で価値観が変遷するということはないんです。一貫しているのは、AtoJのバリューにもなっている「フェアに。オープンに。シンプルに。」ですね。
僕は、人と人の関係性も、企業と人の関係性も、企業と企業の関係性もそうなんですけど、何かの摩擦が生まれる領域に、興味を惹かれてしまうんです。そして、それを滑らかにしたいという欲求があるんだと思います。摩擦を滑らかにして、話し合いによって解決できる社会を作る。それが多分、常に自分の根にあるんだろうな、と。
いつからかと聞かれると、ずっとなんでしょうね。ざらつきとか、摩擦とかがすごい気になっていたし。でも一番濃くなったのは、再生をやっている時だと思います。
Q現場とは別に、大学院時代の恩師とのつながりも、ずっと続いていたそうですね。どんな方なのですか?
大学院時代の恩師は、知財・情報・通信というものを、国の中核で引っ張ってきた人です。情報通信をいかに標準化して、社会のインフラにしていくのか。国際標準まで推進していった、その過程をずっと叩き込まれてきました。
再生の現場では、残すべき事業のために泥臭く現場を駆け回る。片や恩師とは、日本として、世界として、情報通信をどのように国際標準化してきたかを語り合う。その両極を行ったり来たりし続けていました。
僕は社会人になった瞬間から3つの組織に入って、3つの組織で違うことをやっていたんですが、その1つで恩師と共に仕事をしていました。大学という組織で研究を事業にするために、法務・知財として何をすべきなのか、理系に何を提供できるのか。法務・知財の専門家の知をどのように標準化し、学内の研究のために活用すべきなのかを共に実行してきました。そこでの経験も、すごく今に生きていますね。
「摩擦を滑らかにして、話し合いによって解決できる社会を作る」
みんな事情があるだけ、と知ったあとで
Qご自身の時間の90%以上は再生だったのに、残りで2万件を超える少額の対応をされていたそうですね。同じ弁護士の仕事でも、両極端な感じなんですか?
そうですね。少額債権の対応って債権者側、事業再生って債務者側なんですよ。少額債権の対応は、全国で2万件を超えるような公立病院や公営住宅の対応を、うちでプロボノ(ボランティア)としてやっていました。
プロボノでしたので、書面作成・送付・電話・入金管理・報告まですべて弁護士が担っていました。そこに再生の弁護士が入るとどうなるか。まず、事情を聞くんです。それをやると、やっぱりみんな事情があるだけなんですよね。ああ、その事情を汲み取る仕組みがないよね、と。そこに至ったのが、一つのきっかけです。
Q仕組みがないと気づいたとき、弁護士として一件ずつ聞いていくのではなく、なぜテクノロジーに向かったのですか?
プロボノだったから、弁護士が一件ずつ話を聞くこともできました。でも、弁護士は日本全国で約4万人ほどしかいません。日本には何百万社という企業があり、1億を超える人が住んでいます。だからこそ2割司法という課題があるんです。
そんな中で、共同創業者の森から、世界で今ODRというものが広がっていて、このODRを日本で事業化したいという話を聞きました。その時に、大きな2つのブロックが自分の中で混ざったんです。
片方は、再生と少額債権から見えていた、現場の限界と、話し合いによる解決の可能性。もう片方は、学生時代からずっと叩き込まれてきた、知財と標準、社会を作るために情報通信が担う役割。テクノロジーで新しい話し合いによる解決の場を作るというODRの概念に、この2つが混じり合ったんです。
これは面白い。この領域で始めるんだったら、第一歩として面白い。ここから始めるなら、やりましょう、という話をしたのが、その契機です。
申立てを受けた人が、社長に掛け合った
Q「面白い」と始めたODRで、経営の視点から見て苦しかったのはどんなことですか?
分かりやすいところでいくと、誰もODRを知らないんです。今もまだ乗り越えている途中です。カテゴリーを作っていると、何ですかそれ、からなんですよ。
最初に、話し合いで解決する、北風と太陽です、と言うと、いや、そんな、向こうが悪いんでしょう、と基本的にはなるんですよね。そうじゃなくて、全員事情があるんだから、それを聞き取りながら解決できた方がいいじゃないですか。これが綺麗事に聞こえちゃうんです。
導入の時も、いや、うちめっちゃやってるんで、と言われることがすごく多い。でも実際に入れると、自分たちでやって20%から30%の間ぐらいしか解決できていなかったものが、ODRを通してやると60%を超える解決を実現する。やったら分かっていただけるけど、やらないと分からないんです。
もちろん望む結果が出ないことだってあります。そこもテクノロジーなので、どんどん改善していけます。
Qやらないと分からないものに、最初に手を伸ばしてくれるのは、どんな人たちなのですか?
分からないものに触れて期待を持っていただける方というのは、基本的にイノベーター気質・アーリーアダプター気質がある方です。そういう人たちが触れると、とてつもなく面白いプロダクトだから、大ファンになってくれる人が出てくる。
だから、どう乗り越えたかでいうと、ODRの可能性を信じてくれているお客さんも含めた同志が、こんなにいいサービスないよ、と紹介して広げてくれている。そんな方々と一緒にやれているというのが、すごくすごく大きいことですね。
そしてそれは時に、ODRの手続で、申立てを受け取った相手の方であることもあるんです。
Q手続の相手方というと、申立てを受けた側の人ですよね。その人がなぜ、ODRを広げる側に回るのですか?
申立てを受け取ったお相手の方が、解決に向けた体験をして、これだったら私が勤めているところにも入れたい、と言って入れてくださることがあるんですよ。
債務者として少額の未払いで申立てを受けた、その人がです。そこで解決したことをきっかけに、こう言うんです。私は取り立てなんてしたくない。督促なんてしたくない。健全じゃないとずっと思っていた。こんな選択肢があるんだったら選びたい。それで社長に掛け合って、導入して、使ってくれて、解決する。そういうことが起きるんですよね。
僕らはずっと、それが起きると信じてやってきました。
回収のツールと言った瞬間に、なれないもの
Qまだ乗り越えている途中とのことですが、ここまでの教訓はありますか?
それで言うと、軸はぶらさない。芯はぶらさない。ここに尽きるなと思いますね。
伝わらない。分かってもらえない。だからちょっと分かってもらえるようにした方がいいんじゃないかって思って、揺らぐことってあるんですよ。特に良かれと思った周りからの声で。
ODRを社会のインフラにすると決めたはずなのに、みんなに債権回収で便利だと言われたら、債権回収のツールとして訴求した方がいいんじゃないか、と。でも回収のツールだと言った瞬間に、ODRは社会インフラになれないんです。
カスタマーハラスメントの予防にも。従業員の退職トラブルにも。養育費の問題にも。新しい解決の場を提供できる。それがODRです。
法的なトラブルのたった2割しか、弁護士にも裁判所にもアクセスすらできていないと言われています。この2割司法という社会課題の残りの8割を、ODRという切り口で解決しに行こうと言っているはずなのに、軸をぶらすのは一番やってはいけない。信じるしかないんです、自分たちが信じたものを。これが一番の教訓です。
Q社会インフラを掲げるAtoJが、最初の市場に少額の未払いを選んだのはなぜですか?
大量の未払い領域は、あくまでも第1ステップです。1つ目の領域は、バーニングニーズがあるところで事業をしなければいけない。それに、大量に扱ってこそ、みんなが、ODRってそんなに解決ができるんだと知ることができる。だから少額で大量の未払いから始めました。
裁判外で紛争を解決する、ADRと言われる認証事業者は170以上あります。AtoJ以外の全認証事業者の合計取扱件数は、年1000件から1500件ほどで推移しています。AtoJは令和6年には1万件を超える取り扱いをしており、全認証事業者の90%以上の取り扱い件数になっています。
こういう新しい市場創造をして初めて、周りが異変に気づいてくれます。新しいカテゴリーが生まれようとしているのではないか、と。そこで目が向いてくれたら、話し合いで解決するって、すごく大事なことだよねということに社会が気づいてくれて、結果として他の認証事業者さんの利用者も増えてくれると理想的です。カテゴリーを作っていく。それが今やっている事業だと言えるかもしれないですね。
Qカテゴリーを作るという話は、恩師から受け継いだものでもあるそうですね。話し合いの場を作る会社が、なぜ知財を大事にするのですか?
再生の現場と並んで、もう一つ経営に生きているのが、恩師の国際標準の考えです。恩師はコンピュータープログラムというものを日本で浸透させた1人でもあるのですが、その時にもコンピュータープログラムというカテゴリーをつくったのです。コンピューターってなに、通信ってなに、という時代にです。カテゴリーを作る時には、情報・データ・知財の扱い方がすごく大事になります。
ODRというカテゴリーを作る。それを担う者として適切に知財を取得し、共にカテゴリーを伸ばす人とは手を取り合いながら広げる。
分かりやすい例だと、日清食品さんを知財経営のお手本にしています。それまでは、駅前でチャルメラを吹いたおっちゃんが出すのがラーメンでした。それを、家で3分お湯をかけるだけで食べられるものにした。でも、売れると思うと、それを真似して粗悪な安いものをどんどん出す事業者が出てしまった。その時に日清さんは、即席麺の特許で、共に即席麺というカテゴリーを広げる事業者さんにはちゃんとライセンスを解放して、粗悪品・類似品を作る事業者さんには市場からご退席いただいた。そうやって、即席麺という市場ごと作られたんです。
すごく参考になる考え方で、ODRというカテゴリーを作っている我々も常に大事にしていることです。
「回収のツールだと言った瞬間に、ODRは社会インフラになれないんです」
非常識ではなく、まだ常識じゃないだけ
Qこれから社会に出て働き始める人たちに、何を伝えますか?
自分には何もないということに、焦らないでください。
10代の時、20代の時って、どうせ社会は変わらない、どうせ自分はあいつみたいにはうまく立ち回れない、と思う。就職活動ではうまく立ち回れたけど、自分の中には何もないと思い込んでいる。そんな、変に達観した状態に、一時的になることがあると思うんですよね。
でも幸いなことに、一人ひとりに生きてきた時間があるんです。引きこもっていた時間があることもあるだろうし、人付き合いがうまくいかなかった時間もあるだろうし、辛かったこと、苦しかったことがいっぱいあると思うんです。でも、その経験が、ちょっと見方を変えるだけで、一気に新しい世界を開いてくれることがあるので。自分は他と違って何もない、という状態に焦らない。これは一つ、すごく大事なことだと思います。
Qその「何もない」状態は、どうすれば変えられるのですか?
最近言っていただいて、なるほどとなった言葉があるんです。世の中のいろんな事業は、不をなくすものです。不満をなくす、不足をなくす、不信をなくす。
不をなくしに行くと、非常識だって言われると思うんですよ。例えば会社に勤めた時、いろんな不が見つかって、それをやろうとすると、非常識だって言われると思うんですけど、違うんです。不をなくすことは、未常識を作っているんです。
未常識は、まだ常識じゃないだけなんです。その不をなくしたら誰かが喜ぶなら、それは事業になるし、会社を変える。事業になるほど大きくなくても、誰かの何かを変えられるんです。
今まで溜めてきた不満が自分の中に生まれているのは、何かを解決できる種なんです。時に大人から非常識と言われるかもしれない。でもそれは未常識なんだって思ってみましょう。まだ常識じゃないものを僕らは常識に変えていくんです。焦らなくていいです。みんなそうなんで。
「未常識は、まだ常識じゃないだけ」
EDITOR'S NOTE / 編集後記
インタビューを終えようとしたとき、冨田さんは事業の説明に一言足しました。事業のところは、2割司法の課題を解決するためのODRという文脈なので、と。続けて「あくまでも大量の未払い領域って第1ステップなんですよ」。
取材の中では、「回収のツールだと言った瞬間に、ODRは社会インフラになれない」とも話しています。
株式会社AtoJ 共同創業者・代表取締役CEO/弁護士。関西学院大学法学部卒業、大阪大学法科大学院修了。2014年弁護士登録。再生弁護士として企業や個人の再建を数多く支援するかたわら、公営病院などへのプロボノ活動を通じて、債権者の立場から2万件を超える未払い対応に関わる。2020年、共同創業者の森理俊氏らとともにAtoJを設立。
株式会社AtoJ
設立:2020年6月17日
所在地:大阪府大阪市北区
代表者:代表取締役CEO 冨田 信雄/代表取締役CLO 森 理俊
事業内容:オンライン紛争解決プラットフォームの開発・運営
Vision:法の安心を、世界中の手のひらに。
URL:https://atoj.jp/
