1,718。日本にある市町村の数です。
株式会社ニホンノチカラの福本拓元さんは、2026年2月から、この1,718の市町村を一つずつ訪ねています。2026年11月13日時点で、訪れた市町村は113。訪問先では首長や役所の方々、産業の責任者に話を聞いて記事にし、首長との対談はYouTubeで配信しています。
福本さんは、この「1718ニホン探索」を事業の成功の鍵だと話していました。
いま準備を進めているのは、地域の経営者と組んで地域の課題を解決するKAKEHASHI事業です。跡取りのいない会社の事業承継。東京のベンチャーのサービスを、地元の経営者経由で地方に届ける仕組み。各地を回るなかで、KAKEHASHIパートナーになってくれる仲間や、事業承継の情報をくれる人が増えているといいます。
福本さんは2005年、ユーグレナの共同創業者三人の一人として創業に参画しました。2025年11月に立ち上げたニホンノチカラで掲げるのは「地方発、日本再生!」。設立から1年に満たない会社が描く地方創生の設計図を、本人の言葉でたどります。
日本の力を、引き出すための会社
Q「ニホンノチカラ」という社名には、どんな意味を込めたのでしょうか?
日本の力を引き出すための事業をやる会社、という意味です。ミッションは「地方発、日本再生!」。地方創生の事業をやるベンチャー企業です。
立ち上げたのは昨年の末です。現状、収益の軸になっているのは、アドバイザー、顧問といったコンサルティングの事業ですね。
地方にある会社で高い目標を掲げている会社(上場を目指している、100億を目指している等)。そういう企業のサポートです。
Qコンサルティングで収益が立っているなかで、新しい軸を準備しているのはなぜでしょうか?
コンサル事業は人の能力や経験に依存する属人的なビジネスになりますし、規模は「人のリソース」に依存します。しかも、私と同様の経験やノウハウを持った人材をそろえる必要もあります。そこから脱却し、グロースさせるために準備している、メインの軸の一つがKAKEHASHI事業です。
その地域にいる経営者のみなさんと組んで、地域の課題を解決していく。そのためのビジネスプラットフォームをつくっています。
優秀な経営者が地方に移住するパターンとも、民泊のようなプラットフォームとも違います。各地域にその地域で会社を営んでおり、その地域に愛を持っているそういった地元の方を軸に「KAKEHASHIパートナー」をつくっていく。それが営業活動の軸です。
KAKEHASHI事業には、現状二つのビジネスがあります。一つ目が、跡取りのいない会社の事業承継とM&A。二つ目が、東京のベンチャーのサービスを地方に届ける仕組みです。
Q二つ目の「東京のサービスを地方へ」は、どんな壁を越えるための仕組みなのでしょうか?
DXや、マーケ、人材系の新しいサービスを提供しているベンチャー企業は、基本デジタルを軸に広告活動を行っていますが、地方に行けば行くほど、デジタル広告に反応しない傾向があるんです。地域経済の中で仲間内、身内でビジネスが完結することが多いのが実態です。
だから、地方の経営者であるKAKEHASHIパートナー経由で同じ地域の仲間の経営者に紹介して、導入してもらいます。地方の生産性が上がる、人材を獲得できる、マーケティングができる。地方に必要なサービスを、いま8社と契約準備しています。地方創生の事業なので、サービスサプライヤー企業には地方向けのパッケージを用意してもらう。
契約が決まったら、KAKEHASHIパートナーにはレベニューシェアを払っていきます。サブスクのように、ずっと入り続けるモデルもあります。仲間同士の口コミで広がる中で、地方の企業は「地方向けのパッケージ」でよりお得に、先進的なサービスや副業人材を入れられる。それで企業の生産性や売上を上げていく、という構造です。
東京のベンチャーの側から見ると、地方への営業チャネルに悩んでいるわけです。デジタル施策に反応しにくい地方に対して、アナログな代理店組織としてパートナーの網を広げる。ベンチャー、KAKEHASHIパートナー、サービスを受ける地方の企業。三者が得をして、うちにも手数料が残る。そういうモデルです。
ただし、KAKEHASHIパートナーは、単に紹介代理店という事だけでなく、ニホンノチカラと共にその地域を活性化するキー企業として、これからニホンノチカラが生み出す各種サービスやカンファレンス等で連携していく事になります。正に地方創生していく上でのニホンノチカラにとってのその各地域での盟友がKAKEHASHIパートナーという事になります。
地方に行けば行くほど、デジタルに反応しない。仲間内、身内で完結する。
坂本龍馬に憧れて、アメリカへ
Q「地方発、日本再生!」という言葉の出発点は、どこにあるのでしょうか?
高校卒業後、坂本龍馬に憧れてアメリカの大学に留学しました。
当初憧れを持ってアメリカに留学をしたのですが、生活をしてみて、これまで生活していた日本とアメリカと比べた時、あらゆる面で日本での生活は本当に恵まれていたんだなと実感させられました。食も、人の質も、製品の質も、自然も、治安も、私には全て日本の方が優れているように見えました。一方で、日本がアメリカに経済的に大きく負けている。その事実に対する悔しさも覚えました。それが原点です。
そこから、地方の伝統工芸や技術のような、まだ見ぬ日本の魅力を世界につなげたいと考えるようになりました。前の会社ユーグレナの創業、上場を経て、いまの地方創生の事業に至っています。
日本の素晴らしさを実感した。一方で、日本がアメリカに負けている悔しさも覚えた。
跡取りのいない会社を、なくさない
Q一つ目の事業承継では、どんな会社を対象にしているのでしょうか?
跡取りがいない会社です。
売上がでかい会社は、息子が継ぐんです。でも、3億から5億くらいの会社には、跡取りがいない。そういう後継者のいない中小企業が、全国に数えきれない位あります。利益が出ていても、黒字のまま倒産する危機に直面しているわけです。
売る側は、迷っています。地方に行けば行くほど、M&Aになじみがない。
Q買って、統合するM&Aとは、どこが違うのでしょうか?
ユーグレナ時代は、M&Aを10社以上事業責任者として担当してきました。
ユーグレナがそうとは限らないですが、大企業による買収の場合、拠点や会社そのものがなくなって、統合されてしまうケースも散見されます。私たちニホンノチカラはそうではなく、地方の産業を担っている「買収先企業」を持続させることを最優先にします。買収した会社に、東京等都心の優秀な経営者・ビジネスマンを派遣し、フルコミットで移住させる。その人が経営にあたって、ニホンノチカラがホールディングスとしてサポートしていきます。
地域の産業を絶やさない。雇用を守って、広げていく。そのための事業です。自分たちで対応できないような大きな規模の会社や、カテゴリー的に難しい会社等は、信頼がおけるM&A仲介のパートナーに紹介し、売却先を共に探すということもしていきます。
Q買収の資金は、どう用意するのでしょうか?
自己資金、エクイティ、デッド、あらゆる手段を使って資金は準備していきます。
地方にはまだまだ可能性のある企業が沢山あり、その可能性にかける投資となります。
地方の産業を、絶やさないための事業です。
首長の決断で、街は変わる
Q1,718の市町村を回る「1718ニホン探索」は、事業のなかでどんな意味を持つのでしょうか?
1,718は、日本にある市町村の数です。事業の成功の鍵として、今年の2月から回っていて、いま106市町村です。
訪問した市町村は全て役所へ訪問し、訪問市町村の注力している取り組みや産業に対して、首長、役所の課長、担当者のどなたかに取材して、記事を書いて発信する。首長との対談は、YouTubeチャンネルで配信しています。それで、地方の行政とのネットワークができていく。ここが、うちならではの強みです。
地方の民間企業経営者とのネットワーキングについても、毎月あちこちを回っています。愛知県知多市の経営者交流会には、40〜50社の社長が集まりました。仙台市が主催している、2代目・3代目の経営者向けのビジネス教育プログラムでは、講師もさせて頂きました。
そういう場で、自分たちがやろうとしていることを発信し、理念に共感してKAKEHASHIパートナーになってくれる仲間や、事業承継の情報をくれる人を探索しています。
Q行政とのつながりの中でも、なぜ首長を重く見るのでしょうか?
いまの街づくりは、行政の予算が限られています。だから、条例を変えられる、権限を持っている首長のリーダーシップが、極めて重要なんです。
福岡市の天神ビッグバンは、高島市長による再開発です。北海道では、千歳市がラピダスを誘致し、北広島市は日本ハムファイターズを呼んで、エスコンフィールドとFビレッジができました。熊本には、TSMCが来た。
魅力的な政策と、首長の決断。それがあれば、民間の資本が大規模に流れ込みます。過疎の地域でも、劇的に変わるんです。
Q全国を回りながら、事業を二つ動かしている。いまは、どんな体制で回しているのでしょうか?
常勤は私だけで、非常勤が一人います。1718ニホン探索も営業も、いまはほとんど私が自分自身でやっています。
AI時代なので、それらを上手く活用して効率よく回しています。記事は、2年かけて私の12万字分の記憶を学習させたAIを軸に、ライターにして書いています。
会社の方針として、これからも、基本的には一般レイヤーの正社員は雇うつもりはありません。雇うのは幹部人材だけ。秘書、経理、人事、総務はAIまたは業務委託で担い、確保するのはディレクターだけ。業務委託とAIでやろう、と。そうやって、生産性の高い組織にしていきます。
一般レイヤーの正社員は雇うつもりはない。秘書、経理、人事、総務はAIまたは業務委託。
EDITOR'S NOTE / 編集後記
福本さんは、1718ニホン探索を「事業の成功の鍵」と話していました。
市町村を回って首長に取材し、各地の経営者交流会や講演会に足を運ぶ。そうした場から、KAKEHASHIパートナーになってくれる仲間や、事業承継の情報をくれる人が増えてくる、とのことでした。KAKEHASHI事業の二つの柱は、どちらもそのつながりの上で動いています。
1975年、愛媛県新居浜市生まれ。大学時代、坂本龍馬に憧れてアメリカに留学。株式会社ハイクロレラ(現エポラ)専務取締役を経て、2005年8月、株式会社ユーグレナの共同創業者三人の一人として創業に参画し、取締役事業統括責任者として事業の立ち上げとマーケティング全般を管掌し、東証マザーズ(現グロース)・東証一部(現プライム)上場を果たす。2025年11月、「地方発、日本再生!」をミッションに株式会社ニホンノチカラを設立し、代表取締役に就任。2026年2月から、全国1,718市町村を訪ねる「1718ニホン探索」を続けている。現在、株式会社ユーグレナ顧問、愛媛県新居浜市戦略アドバイザー、プレミアアンチエイジング株式会社取締役なども務める。
株式会社ニホンノチカラ
東京都江東区。「地方発、日本再生!」をミッションに、地方の成長企業へのコンサルティングと、地域の経営者と組んで地域の課題を解決するKAKEHASHI事業を展開する。
1718ニホン探索:https://nihonnochikara.jp/1718project/
